「セプト！」が生み出す価値。賃貸営業マンの悩みを解決するSNSとは
賃貸専門の不動産会社は多くありますが、同じ物件を複数社が紹介する状態で差別化が難しく、さらに少子高齢化で客付けも厳しいなど、売り上げを伸ばすのに苦労している会社は少なくありません。
また、今のご時世インターネットが普及して不動産会社に行かなくても簡単に物件情報を手に入れることができるため、仲介会社を通さないとう貸し主と借り主のマッチングシステムも登場しています。
こうした背景を考えると、どうしたら売上をあげられるか、また今後の不動産業界はどうなってしまうのか賃貸営業マンにとって不安は消えないことでしょう。今回は、今後の営業の戦略や業界のあり方について不動産SNS「セプト！」がどのように貢献するか、課題と解決策とともにご紹介します。
課題1：物件PRの差別化
賃貸物件を探している人は、まずインターネットで希望の物件を検索してから不動産会社に問い合わせをします。そのため、インターネットに掲載する物件写真は非常に重要な接点であり、注力すべきコンテンツと言えます。ここで適当な写真を掲載していると、成約どころか問い合わせさえ来ない、という状況に陥り内見率も減少。
コンセプトに沿った写真＝差別化で不動産会社のブランディングに成功しているパターンもあるので、問い合わせを増やし空き家をなくすためにも撮影方法や投稿写真のPR方法を考える必要があります。
解決方法・「#（ハッシュタグ）」でPR
賃貸物件の写真を撮影することは重要ですが、そのあと物件検索サイトに掲載するだけでは見つけてもらいにくいでしょう。そこで、不動産情報に特化したSNS「セプト！」にも物件写真を投稿することをおすすめします。
セプト上に投稿する際、ユニークなハッシュタグをつけて投稿し続ければそのタグから会社の雰囲気やブランドを見込み客が把握できます。撮り方や色味、家具付きをアピールするなど独自の撮影方法やコンセプトを設定し、かつハッシュタグでトレンドを作れば物件や会社を印象づけられるでしょう。
SNSを利用した戦略を前提に、ハッシュタグを使った施策でワンランク上の物件写真に見せられるでしょう。
課題2：住宅需要の減少
新築マンションの増加と高齢化に伴い、空き部屋は年々増加傾向にあります。空室対策として空き家をリフォームやリノベーションしても、世帯数が増えない限り空き家の減少には直結しません。空き家に新たな住人が住んだところで、その住人が以前に住んでいた所が空き家になるだけです。
売れ残って老朽化しても所有者との権利問題や解体費のコスト面で話が進まず、結局解体できずに終わるケースも。また、空き家のままでは維持・管理費がかかり、物件のオーナーや客付けの仲介会社にとってもマイナスな資産となってしまいます。
このような需要と供給のバランスのなかで、どのように「空き家」を減らしていくかが、今後賃貸営業マンの戦略にかかっています。
今後増加が避けられない「空き家」問題に対しては、住宅ではなく用途変更として短期・中期・長期の宿泊施設にするなどターゲット変更を試みる不動産会社は増えています。近年では短期の民泊サービスAirbnb（エアビー）をスタートさせるところは多く、今後も用途変更によって空き家を減らす活動は業界全体で進められていくことが予想されます。
しかし、空き家を宿泊施設やその他の施設に変更することは簡単ではありません。近隣住民の理解や旅館業法の成約を知り、かつ自社サービスや組織体制も整える必要があります。
解決策・シェアリングサービスの活用
物件の用途変更については、「セプト！」の「アセットトータル・シェアリング・エコノミー」の活用がおすすめです。空き部屋や土地、建物など遊休資産を一度登録すれば、複数の物件検索アプリに転載できるので、資産を常に稼働させられます。
用途変更については、すでにビジネスを始めている先駆者を探して教わりましょう。しかし、相談する上では信頼のおける人物であることが大前提です。
「セプト！」では、自己紹介として自身の立ち位置を示す「ロール（賃貸、オーナーなど）」があります。また、従業員を招待した数に応じてアンバサダーポイントが加算され、さらに投稿数が多いほど“積極的に情報を発信した人物”エディターランクもあがります。
このように、自身のステータスや人脈、信頼度を第三者に向けてアピールできるシステムが充実しているので、信頼できるパートナーや相談相手を探しやすいでしょう。
現在は、民泊以外にも福祉施設への転用も規制緩和されているので、賃貸物件以外にも空きビル、空き事務所、空き倉庫など積極的に用途変更の見直してもいいかもしれません。同業界人が多く登録するSNS内で新たなビジネスやソリューションを生み出せる場として活用できます。
課題3：非IT、閉鎖的な業界
日本の不動産会社は、ほとんどが同じ物件を複数社が紹介し客付けしていることが多く、契約件数を上げたいがために会社単位のみならず同じ会社内で物件情報をオープンにしないこともあります。また、業務においては未だにFAXを利用した連絡、ポスティング作業などアナログな面が大きい業界であり、不透明な部分も多のが事実です。
しかし、近年ではあらゆる業界においてIT化の波がきており、例に漏れず不動産業界にもAIツールの導入や自動化される部分も広がっています。
例えば、現地に行く必要のない「VR内見」や不動産会社に仲介を頼まなくても貸主が直接募集をかけることができるシステムなど、不動産業界のあり方を根本的に変えてしまうような変化が起きています。
仲介手数料で事業が成り立っている不動産会社が今後どのようになっていくか、実際に働いている側からしたら不安な点も大きいですが、変革のときと受け入れて向き合うことが必要です。
解決策・オープンなSNSでディスカッションを行う
不動産仲介会社にとって驚異になりかねないIT化ですが、IT化することで業務の効率化や集客にもむすびつき、売り主や貸し主、借り主側からすれば透明性のあるわかりやすいシステムに変化していると言えます。
そのなかで、いま不動産業界がすべきことは何か、現状のサービスや会社の体制のあり方など議論する場が必要です。
「セプト！」であれば、同じ立場に置かれた不動産会社や現役の従業員が登録しているので、IT化によるビジネス転換や業界の変化について語り合えるでしょう。グループ機能で仲間を集めて議論し、アンバサダーとして従業員をセプトに登録させてどんどん話に巻き込んでいけます。
IT化でより不動産の流通がスピーディになったあとに生まれるニーズ、そして人間が提供できる価値とはなにか、業界全体で取り組むべき課題だからこそ多くの人間と今のうちからディスカッションしていくことが大切になるでしょう。
まとめ
今後増え続ける空き家問題、進むIT化。そのなかでどのような価値を不動産会社が提供できるか、「セプト！」を使ってディスカッションしてみてはいかがでしょうか。また、不動産業界の管理会社やオーナー、借り主とも連絡がとれるSNSなので、ビジネスを進めるツールや物件の営業・戦略にも使用しつつ、今後のビジネスを生み出す場として活用することをおすすめします。